FXのファンダメンタルズ|最適な分析と手法とは?

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記事監修者ルカの画像 この記事の監修者 ルカ

都内の外資系銀行でキャリアをスタートし、金融業界での第一歩を踏みだす。

入行2年目でリテール部門のファイナンシャルプランナーとして年間売り上げ成績全国1位を獲る。

その後、ヘッドハンティングによりコンサルティング会社、都内信託銀行でキャリアを積み、専業トレーダーとして独立。

万屋FXサイトの運営をしながら、動画や記事監修している。

【保有資格】
  • 日本テクニカルアナリスト協会認定テクニカルアナリスト(CMTA®)
  • 投資診断士
  • 内部管理責任者
  • ウェブデザイン技能検定3級
目次

FXのファンダメンタルズについて徹底解説

FXの分析手法は大きく分けて、テクニカル分析とファンダメンタルズ分析の2種類がありますが、特に中長期投資ではファンダメンタルズ分析が重要になります。

そこで、今回はファンダメンタルズ分析について、ファンダメンタルズ分析のやり方、注目すべき経済指標の内容などを分かりやすく解説していきます。

本記事を最後まで読んで頂き、ファンダメンタルズ分析を使って中長期的な相場の方向性を予測することができるようになることで、取引を有利に進めて頂けたらと思います。

※テクニカル分析:過去の価格や売買高などの推移から、将来の価格推移を予想分析手法のこと。
※ファンダメンタルズ分析:価格変動要因や因果関係を追及し、そこから将来の価格推移を予想する分析方法のことです。

FXにおけるファンダメンタルズとは?

ファンダメンタルズは「経済の基礎的条件」のことであり、経済成長率や物価上昇率、財政支出などを指します。

また広義では、各国の経済に影響を与える可能性のある要人発言や戦争やテロなどの地政学的リスクもファンダメンタルズです。

中長期的な相場を形作る要素となるファンダメンタルズですが、「一つ一つ覚えるのは大変そう」、「どれが重要な経済指標なのか分からない」といったお悩みをお持ちの方も多いのではないでしょうか。

ファンダメンタルズの分析方法や注意点の基本を学ぶことで、初心者の方でも取引に活かすことが十分可能となります。

FXにおけるファンダメンタルズについて動画で学ぼう

為替レートに影響を与える経済指標について

経済指標とは、世界各国の政府や中央銀行が発表する経済データのことを指し、ファンダメンタルズ分析を行う上でとても大切なモノサシとなります。

世界中のトレーダーが注目しており、重要な経済指標の発表後は大きな値動きを見せることも珍しくありません。

経済指標はファンダメンタルズを表すデータの中でも最も速報性が高く、最新の状況を表すので必ず確認していくことをおすすめします。

万が一怠ってしまうと、トレードしている際、突然為替チャートが急上昇したり、急降下したりして、強制ロスカットなど不測の事態に陥る可能性がありますので、取引する際は情報取集や指値注文などの事前準備を怠らないようにしましょう。

消費者物価指数・2023年7月12日(ドル円)


※強制ロスカット:FX取引をしている際、評価損が一定の水準以上に到達してしまったときに、保有中の建玉が強制的に決済されてしまうことを指します。

ファンダメンタルズ分析の必要性とは?

ファンダメンタルズ分析とは、その国の経済データを使用して相場を予測する分析方法のことです。

ファンダメンタルズ分析は中長期投資をおこなう場合、非常に重要な分析手法になります。

なぜなら、取引をする通貨の国の金融政策や経済状況は、中長期的に為替レートに大きな影響を与えるからです。

したがって、日々発表される経済指標や要人発言の情報収集と分析をコツコツと続けていくことが、中長期投資では極めて重要になります。

ファンダメンタルズ分析で注意すべき点

ファンダメンタルズ分析は相場の方向性を予測するのに非常に役立つ分析方法ですが、万能ではなく注意点もあります。

それは、ファンダメンタルズ分析は、スキャルピングやデイトレードといった短期的な取引にはあまり向かない分析手法ということです。

経済指標や要人発言では発表後に価格が乱高下する場合もありますが、基本的には中長期的に影響してきます。

したがって、ファンダメンタルズ分析は中長期的な取引に向いており、短期的な取引ではあまり重視されないことが多いのです。

もちろん短期的な大きい値動きにつながることもありますが、短期的な取引ではよりテクニカル分析が重視される傾向があります。

※スキャルピング:トレード手法の一種であり、日中の小さな値動きを捉えて小幅な利益確定を繰り返す投資手法です。
※デイトレード:売買と利益確定を翌日に持ち越すことなく、その日中に決済をすることを指します。

ファンダメンタルズ分析方法について

【重要度の高い経済指標の確認】

ファンダメンタルズ分析では、まず重要度の高い経済指標のチェックから始めるとよいです。

理由は、各国の経済や景気に関するデータである経済指標を見ることにより、その国の経済状況や景気状況を把握することができるからです。

例えば、世界中の投資家に注目される米雇用統計は、米国以外にも大きな影響を与えるため、必ずチェックして頂ければと思います。

他にも、要人発言、戦争やテロなどの地政学的リスクなどは、相場に中長期的な影響を与えることがあり、できる限りこちらも確認するよう心がけてください。

ここでは、重要度の高い経済指標の確認に便利とされているメディア情報やツールをご紹介しますので、是非ご活用頂けたらと思います。

【スマホアプリ】

【新聞】

【ネットニュース】

【経済カレンダー】

FX相場に影響を与える経済指標を確認することができます。色んなサイトにて経済カレンダーの紹介をしていますが、ご自身が契約しているFX業者にコンテンツを利用する癖をつけていただけたらと思います。

発表時間、重要度、対象国、指標銘を確認することで、エントリーするタイミングなど参考になります。

※エントリーの意味:FXにおけるエントリーは新規のポジション(売り・買い)を持つことを指します。

各国の重要機関について

世界各国の政府や中央銀行が発表する経済データは、為替レートに大きな影響を与え、ファンダメンタルズ分析で非常に重要になります。

特に、国や地域の金融システムの中核となる中央銀行は、金融政策や政策金利などの通貨の価値に大きく影響する事項を決定するため、FXのトレーダーに注目されることが多いです。

例えば、中央銀行が利上げサイクルを開始しようとしていると考えるなら、その通貨に有利なロングで取引をおこないます。

逆に、中央銀行がハト派的なスタンスを取ると予想するのであれば、その通貨をショートで取引することになるでしょう。

各国の中央銀行が発表する経済データをチェックし、今後の為替レートを予測する上での手がかりにして頂けたらと思います。


※ロング:FXにおけるロングとは買いを指し、通貨が上昇した際、利益が発生します。
※ハト派・タカ派:ハト派とは穏健派という性質を持ち、金融緩和や話し合いで政策を決めていくスタンスです、一方でカ派とは強硬派という意味合いを持ち、通貨の引き締めや政策を強硬的に実施するスタンスです。

日本銀行

日本の中央銀行である日本銀行(日銀、BOJ)は、総裁1名・副総裁2名・審議委員6名の構成になっています。

年8回金融政策決定会合が実施され、政策金利の公表および議事要旨の公表には注目が集まります。

長年に渡るデフレや超低金利政策によって、日銀の市場での注目度やインパクトは限定的となってきました。

しかしながら、最近では政策修正への期待が高まっていることで、市場の注目が集まっています。

※デフレ:経済全体の需要と供給の不均等により、一般的な物価水準、財・サービスの平均価格が下落していく現象を指します。

FRB(連邦準備制度理事会)

米国の中央銀行に該当するのが、連邦準備制度理事会(FRB、Federal Reserve Board)です。

中央銀行総裁にあたる議長や副議長、理事については大統領が指名します。

年8回開催される金融政策決定会合は連邦公開市場委員会(FOMC、Federal Open Market Committee)と呼ばれ、FRB理事7人と各連邦準備銀行総裁5人の計12名でメンバーが構成されており、アメリカの政策金利を決めています。

FOMCはFXの中で、最も重要なイベントの一つとして有名です。

米国だけでなく世界経済に対して大きな影響力を持っており、FOMCの結果や内容次第では各国の為替レートや株式相場が大きく変動することもよくあります。

英国中央銀行

1694年に設立された長い歴史のある中央銀行が、英国中央銀行(BOE、Bank of England)です。

BOEが組織する金融政策委員会(MPC)は、総裁1名・副総裁3名、その他理事や委員5名で構成され、他の主要国同様に年8回実施されます。

MPCが公表する経済指標の中でも、政策金利は金融市場に与えるインパクトが大きく、特に英ポンドの為替レートの大きな変動要因となるため、市場でも注目を集めています。

ポンドはかつて世界の基軸通貨だっただけに取引量も多く、対日本円での為替レートも相対的に変動幅が大きいのが特徴です。

※基軸通貨:数ある国際通貨の中でも中心的通貨の役割を持ち、国際間の決済や金融取引に広く使用される通貨です。現在では米ドルが中心になっています。

オーストラリア準備銀行

オーストラリアの中央銀行は、オーストラリア準備銀行(RBA、Reserve Bank of Australia)です。RBAはオーストラリアの中央銀行として金融政策を担っており、その目的は「通貨価値の安定」、「最大雇用の維持」、「経済的繁栄と厚生の促進」と法律で定められています。最近では、政策金利が決定される理事会が非常に注目されており、豪ドルが大きく動くことも珍しくありません。

中国人民銀行

中国人民銀行(People’s Bank of China)は、中国の北京に本店を持つ中国の中央銀行です。

四半期ごとの金融政策報告、事実上の政策金利の決定、中国全土の金融安定化などの役割を担っています。

中国人民銀行は、中国政府の意向が色濃く反映されていると言われています。

ニュージーランド準備銀行

ニュージーランド準備銀行(RBNZ、Reserve bank of New Zealand)は、ニュージーランドの金融政策を担う中央銀行です。

金融政策決定会合を年8回開催しており、声明発表や政策金利などが公表される日には、ニュージーランドドルの為替レートに大きな影響を及ぼすことがあります。

また、ニュージーランド経済はオーストラリア経済との関係が密接であるため、ニュージーランドドルを取引する際はRBNZだけでなく、オーストラリア準備銀行(RBA)の金融政策も見るとよいです。

カナダ銀行

カナダ銀行(BOC、Bank of Canada)は、カナダの金融政策を担う中央銀行です。

BOCでは、インフレを1%から3%以内に抑えることが義務化されています。

また、為替レートに関する介入をあまり行わないことでも知られています。

BOCによるカナダの政策金利の発表時には、カナダドルが大きく動くことがあるため注意が必要です。

カナダは米国との経済関係が非常に強く、カナダドルを取引する際は連邦準備制度理事会(FRB)の金融政策もチェックしておくことをおすすめします。

カナダ銀行

ユーロ圏の中央銀行にあたる欧州中央銀行(ECB)は、総裁1名・副総裁1名、4名の理事と各国の中央銀行総裁で構成され、中央銀行理事としては最大のメンバー数となってます。

ECBの金融政策決定会合は6週間ごとに開催され、ドイツやフランスなどユーロ圏全体に関する政策金利のほか、金融政策の基本的方針なども決定しています。

ECBは日本や米国などと異なり、ユーロ圏の複数の国々から構成される中央銀行です。

したがって、他国の中央銀行とはやや異なる側面もありますが、物価上昇率2%という中長期的な物価目標を掲げつつ、公開市場操作等のオペレーションをおこなっています。

政策金利について

取引をする通貨を発行している国の金融政策は、経済指標と並んで取引において非常に重要な要素です。

金融政策の例としては、政策金利や金融緩和、引き締めなどが挙げられます。

特に、政策金利の動向は為替レートだけでなく、スワップポイントにも影響を与えるため、スワップポイントを狙った長期投資をしている方もしっかりとチェックして頂けたらと思います。

基本的に政策金利を上げるとその国の通貨は買われる傾向にあり、逆に政策金利を下げると売られる傾向にあります。


※スワップポイント:二つの通貨を交換する際に生じる金利差調整分のことです。
※金融緩和:中央銀行が金利を下げたり、国債を購入することで、市場に資金を供給し、景気を刺激する金融政策のことです。
※引き締め:中央銀行が金利を上げることで市場の資金を減らし、景気の過熱やインフレ(物価上昇)を防ぐ金融政策のことです。

経済指標とは?

ここまで各国の重要機関についてご案内してきました。これより、各重要機関が発表する経済指標について詳しくご案内していきます。

経済指標とは簡単に言えば、各国の経済状況を表す統計データのことを指します。

例えば、雇用統計や国内総生産(GDP)、消費者物価指数(CPI)などが代表的です。

経済指標は世の中の景気を判断する際に大いに役立つことから、世界中のトレーダーが注目しており、発表後は大きな値動きを見せることもよくあります。

特に、世界第1位の経済規模を誇る米国の経済指標は、日本を含む他国の通貨にも大きな影響を与えるため、米ドルを取引していなくても注意しておかないといけません。

経済指標をチェックし、自身の相場感の認識が市場と相違がないか、または景気の先行きの予想などに役立てて頂けたらと思います。

一目でわかる!経済指標カレンダー

前述した通り、経済指標はFX業者などが提供している「経済指標カレンダー」を使うことで、無料で簡単にチェックすることができます。

経済指標カレンダーには、発表時間や経済指標名、重要度、前回値、予想値、結果などが記載されています。

とはいえ、経済指標の名前を見てもどのようなものであるかパッとイメージすることは、初心者にとって難しいかと思いますので、注目される経済指標の内容を順番にご案内していきます。

GDP(国内総生産)

GDP(Gross Domestic Product)は国内総生産とも呼ばれ、国内で一定期間内に生産されたモノや、サービスの付加価値の合計額のことです。

つまり、対象の国が1年間に国内でどれくらいの利益を出したかが分かるということになります。

GDPは国の景気を正確に反映する指標として、政治や経済、投資などさまざまな場面で用いられています。

日本のGDPは残念ながら伸び悩んでおり、年間の実質GDP成長率は2021年が約2%、22年は約1%です。

米国GDP

米国は2021年の名目と実質GDP世界第1位の国であり、2022年の正式な発表はまだですが、世界第1位をキープしていると考えられます。

経済大国である米国は名目GDPの世界に占める比率が約24%となっており、依然として世界経済に大きな影響力があります。

ただし、米国を含めGDP発表直後は上下に荒れた値動きとなることは少ないため、まずは発表国のファンダメンタルズに変化がないかを確認することが重要です。

見通しに変化があれば、中長期なポジションを増やしたり減らしたりして調整するとよいです。

中国GDP

中国は2021年の名目と実質GDP世界第2位の国であり、2022年の正式な発表はまだですが、世界第2位をキープしていると考えられます。

中国の名目GDPは世界に占める比率が約18%となっており、米国ほどではないものの世界経済に大きな影響力があることは間違いありません。

GDPは国によって若干異なりますが、基本的に「速報値」、「改定値」、「確報値」が別々に発表されます。

FXでは最初に発表される「速報値」に、一番大きく反応することが多いことを覚えて頂けたらと思います。

ローンプライムレート(貸出基礎金利、LPR)

​中国人民銀行が発表する経済指標では、事実上の政策金利である「ローンプライムレート(貸出基礎金利、LPR)」が非常に注目されます。

基本的に政策金利を上げると金利を狙って人民元が買われ、逆に政策金利を下げると人民元が売られることになります。

ただし、​中国の政策金利は定期的に発表されるものの、他の国と違って発表日時が固定されていません。

そのため、政策金利の発表に対して事前に備えておくことが難しいと言えます。

雇用統計

雇用統計とは、米国雇用の情勢(失業している人数や就業している人数など)を調査した統計で、最も重要な経済指標です。

毎月第1金曜日の日本時間21時半(冬時間は22時半)に発表されます。

雇用統計では多くの指標が発表されますが、特に非農業部門雇用者数や失業率、平均時給などが特に注目されます。

米国の中央銀行にあたるFRBも金融政策の判断に雇用統計を重視しており、発表時は為替レートが大きく動くことも多いです。

したがって、雇用統計前はいつも以上にリスク管理をしておくことが重要になります。

米国雇用統計へのアクセス方法

米国雇用統計は、FX業者などが提供する経済指標カレンダーで発表日時や結果などを知ることができます。

その他には、「ロイター経済指標速報」やFX業者の為替ニュース、Twitterなどがあります。

ロイター経済指標速報であれば発表後数秒で結果を知ることができますが、他のツールでも大抵の場合1分前後で結果を知ることが可能です。

ただし、Twitterはアカウントによってバラつきがあるため、信頼性の高いアカウントの中から速報性に優れているものをフォローして頂けたらと思います。

消費者物価指数・CPI

消費者物価指数(CPI)とは、一般消費者世帯が購入するモノやサービスの総合的な価格の水準を表す数値です。

要するに、物価変動を示す指標であり、インフレ状況や景気を判断する際に重要です。

CPIは注目度の高い経済指標であり、発表後には大きく為替レートが動くこともよくあります。

CPIは中央銀行の金融政策の決定にも影響を与えることから、FXで取引をする上で押さえておくべき経済指標です。

地区連銀経済報告(ベージュブック)

地区連銀経済報告とは、米国のニューヨークやアトランタ、ボストン、シカゴ、フィラデルフィアなどの12地区連銀が管轄地域の経済状況や景気動向についてまとめて、FOMCに提出する報告書のことを言います。

表紙の色がベージュのため、ベージュブックと呼ばれることも多いです。

ベージュブックはFOMCが開催される2週間前の水曜日に公表されます。

FOMCの議論の参考とされるため、次回のFOMCの動向を探る手がかりとしてFXのトレーダーからの注目度が高い経済指標です。

住宅指標

住宅関連の経済指標は、景気に対して先見性があると言われており、注目されることが多いです。

中でも米国の新築住宅販売件数は注目度が高く、発表時は為替レートが大きく動くこともあります。

新築住宅販売件数は、米商務省が全米及び4つに区分した地域別(北東部、中西部、南部、西部)の新築住宅の販売件数や販売価格、在庫状況などについて調査して公表するものです。

景気に対して先見性があると言われている住宅関連の経済指標ですが、新築住宅販売件数は特に先見性があるとされており、チェックしておくべき経済指標です。

小売売上高

小売売上高とは、米国内で販売されている小売業とサービス業の売上高を集計したものです。

米国は個人消費がGDPの約7割を占めており、他の先進国より高い傾向にありますが、その個人消費の動向を知ることができます。

個人消費の動向は景気全体に与える影響が大きく、変動の大きい「自動車及び同部品」を除いたコア部門が特に注目度が高いです。

ただし、月ごとの変動が激しいため、トレンドを見極めるのが難しいという欠点も覚えて頂けたらと思います。

消費者信頼感指数

消費者信頼感指数とは、消費者のマインドを調査を開始した1985年との対比で指数化したものです。

米国の経済団体や労働組合などで構成される民間の非営利調査機関であるコンファレンスボード(全米産業審議会)が発表するものが代表的です。

ミシガン大学が発表するものもありますが、コンファレンスボードの方が規模は大きくなっています。

消費者信頼感指数は、平均的な消費者の個人消費動向における先行指標として有益です。

製造業の指数

製造業の指数は「製造業購買担当者景気指数」や「ニューヨーク連銀製造業景気指数」、「フィラデルフィア連銀製造業景気指数」など多くの経済指標があります。

中でも、ISM製造業景況指数は特に注目されることが多いです。

ISM製造業景況指数とは、ISM(Institute for Supply Management、供給管理協会)が全米の製造業350社の購買担当役員に対するアンケート調査を実施し、その結果をもとに作成する景況感を表す指数のことを言います。

景気の先行指標として注目され、50が好況と不況の分岐点を意味するという分かりやすい指標です。

雇用統計よりも発表が早いことが多く、雇用統計の先行指標としても注目されています。

貿易統計

貿易統計としては、貿易収支がよく注目されます。

貿易収支とは、簡単に言えば輸出額から輸入額を差し引いたものです。

米国の貿易収支は特に注目度が高く、以前は雇用統計と並んで市場への影響力の大きい指標として知られていました。

現在では影響力が弱まっていますが、それでもある程度のインパクトを与えることの多い指標です。

鉱工業指数

鉱工業指数としては、日本の「鉱工業生産」や米国の「鉱工業生産指数 」などが有名です。

中でも、鉱工業生産指数はGDPの推移と強い相関があるとして注目されています。

鉱工業生産指数とは、FRBが鉱工業部門の生産活動状況を指数化したものであり、景気全般の動きと密接な関係を持っています。

また、3ヶ月に1度しか発表されないGDPと異なり、月次で発表されることから速報性に優れていることも特徴です。

有効求人倍率

有効求人倍率とは、公共職業安定所に申し込まれている求職者数に対する求人数の割合のことです。

日本の雇用統計にて、失業率など共に発表されます。

失業率と並んで雇用状況を表すことで、また景気との関連性が高いことでも注目される指標です。

日銀短観

日銀短観とは、全国企業短期経済観測調査の略称であり、日銀が全国の企業経営者を対象としたアンケート調査を実施し、その結果をもとに集計される指標です。

日銀短観では全国約1万社の民間企業が対象となり、3ヶ月ごと(3月、6月、9月、12月)に現状の景況感と景気の先行き(今後3ヶ月の見通し)を調査します。

特に、業況判断指数(DI)が注目され、日本の景況判断では非常に重要度の高い経済指標です。

原油価格

原油価格の経済指標では、米国の週間石油在庫統計が注目されます。

週間石油在庫統計とは、米エネルギー省(EIA)が毎週水曜日に発表する週報に含まれる米国内の石油在庫状況です。

在庫状況は、原油やガソリン、軽油など各種別に分けて発表されます。

特に、NY原油先物市場(WTI)の原油の受け渡し拠点となっている、オクラホマ州クッシング地区の原油在庫の注目度が高いです。

在庫量は石油製品の価格に影響を与え、インフレや他の経済動向にも影響を与える可能性があります。

景気ウォッチャー指数と景気動向指数(CI&DI)

景気ウォッチャー指数は街角景気とも呼ばれ、全国各地の地域ごとの景気動向を的確かつ迅速に把握することができます。

コンビニやスーパーマーケットの店長、タクシー運転手など「地域の景気に関連の深い動きを観察できる立場にある人」を対象に電話によるアンケート調査を実施し、「現況判断DI」および「先行き判断DI」を発表します。

50以上の場合は「景気が良くなっている」、「50以下の場合は景気が悪くなっている」と判断することが可能です。

景気動向指数とは、景気全体の動向や景気の転換局面をみるために、複数の指標を組み合わせて算出した指数です。

景気局面の判断や将来の予測をするのに役立ちます。

景気ウォッチャー指数と同じく、50を基準にして景気拡大と景気悪化を判断することが可能です。

まとめ

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重要経済指標 経済指標の内容
GDP(国内) 国内で一定期間内に生産されたモノや、サービスの付加価値の合計額。
米国GDP アメリカのGDP。実質GDP世界第1位の国である。
中国GDP 中国のGDP。GDP世界第2位の国である。
ローンプライムレート

(貸出基礎金利、LPR)

​中国人民銀行の事実上の政策金利。
雇用統計 米国雇用の情勢を調査した統計。最も重要な経済指標。
消費者物価指数・CPI 一般消費者世帯が購入するモノやサービスの総合的な価格の水準を表す数値
地区連銀経済報告

(ベージュブック)

米国の12地区連銀が管轄地域の経済状況や景気動向についてまとめて、FOMCに提出する報告書
住宅指標 住宅関連の経済指標は、景気に対して先見性がある
小売売上高 米国内で販売されている小売業とサービス業の売上高を集計したもの
消費者信頼感指数 消費者のマインドを調査を開始した1985年との対比で指数化したもの
製造業の指数 雇用統計よりも発表が早いことが多く、雇用統計の先行指標としても注目されてる
貿易統計 貿易に関する統計。貿易収支などが挙げられる
鉱工業指数 鉱工業生産指数とは、FRBが鉱工業部門の生産活動状況を指数化したものであり、景気全般の動きを示している。
有効求人倍率 公共職業安定所に申し込まれている求職者数に対する求人数の割合。
日銀短観 日銀が全国の企業経営者を対象としたアンケート調査を実施し

その結果をもとに集計される指標

原油価格 在庫量は石油製品の価格に影響を与え、インフレや他の経済動向にも影響を与える可能性がある。
景気ウォッチャー指数と景気動向指数(CI&DI) 「地域の景気に関連の深い動きを観察できる立場にある人」を対象に電話によるアンケート調査。

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この記事を書いた人

日々、双子の兄のルカが営む万屋FXでナビゲーターとして働きながらFXトレーディングに励んでいる、活発な銀狐女子。

彼女の夢はFXトレードで得た利益を貯めて、将来自分のお菓子屋さんを開くこと!

好きな食べ物は油揚げと甘いものであり、それが彼女の喜びとリフレッシュの源。

今日もルナは夢に向かって着実に前進し続ける。

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